人口減少と少子高齢化による担い手不足が深刻化する我が国では、公共サービスを維持・強化するためには、政府及び地方公共団体 の生成AIをはじめとするAIの積極的な利活用が不可避となっている。
デジタル庁は、政府における生成AIの利活用推進を担当しており、利活用の促進とリスク管理とを表裏一体で推進し、政府が率先し て安全・安心な生成AIの活用を推進するための環境を整備する。
このため、デジタル庁では、本年５月以降、「ガバメントAI」に係る取組の一部として、デジタル庁全職員が利用できる生成AI利用 環境（プロジェクト名：源内（げんない））を内製開発で構築し、国会答弁検索AIや法制度調査支援AIなど、行政実務を支援する複数 のアプリケーションを提供することで、行政の現場での利用状況や課題を把握する検証を進めてきた。

2025年５月から７月までの３か月間で、デジタル庁職員約1,200人中、約950人（全職員の約８割）のデジタル庁職員が源内の利用を行 い、生成AIの利用回数は、のべ６万5,000回以上に達した。これは、源内を利用した職員１人当たり平均70回の利用回数となり、業務に おいて生成AIが定期的に利用されている状況。

ユースケース別の利用回数では、チャット（対話型AI）の利用がトップとなり、ついで文章生成や要約、校正、画像生成、翻訳などの汎 用AIアプリが多数利用された。また、個別の行政実務に特化した生成AIアプリ（行政実務用AIアプリ）も使用された。

検証の結果、生成AIは行政機関に必要不可欠なデジタル技術であり、行政の効率化・省力化に有効であることが確認できました。
他方、デジタル庁における生成AIの利用は両極端化していることが判明した。一部の職員は積極的に活用している一方で、利用頻度 が低い職員も存在することが明らかになった。この結果を踏まえ、デジタル庁では今後も検証を継続し、職員全体の理解促進と、よ り実用的な生成AIツールの開発・提供に取り組む。

利用回数の分布状況を確認すると、３か月間で100回以上利用した職員が150人以上いたものの、わずか5回未満の利用に留まる職員が 170人に達した。生成AIを普段使いする職員が多数存在するものの、わずかな利用回数で離脱した職員もいたことも明らかになった。

デジタル庁職員の職制上の段階別の利用回数の分布を確認すると、若手職員や民間人材は生成AIを多用する傾向にある一方、課長級職員 の半数は生成AIの利用実績がゼロにとどまるといった結果が得られた。

社会全体へのAI実装の促進に向け、今後もデジタル庁として率先してAIの活用を推進する予定であり、政府及び地方公共団体に対し て、デジタル庁での源内の検証実績と経験の共有を進めるとともに、官民連携によるAIエコシステムを形成していく予定。