松尾豊座長の発言から見る、日本のAI政策

松尾豊氏は、AI戦略会議（2023年5月〜2025年6月）の座長、AI制度研究会（2024年夏〜）の座長、人工知能戦略専門調査会（2025年9月〜）の座長を務めています。この記事では、これらの会議の議事要旨・議事概要から、座長の発言として記録されているものを会議ごとに整理します。

※発言の抜粋は、WebPitaが整理した資料も参照し、内閣府の公開資料で照合しています。

1. 座長発言の時系列（2023〜2026年）

表の発言は、いずれも座長として記録されたものです。2023年は、論点を整理して議論の範囲を決める進行役としての発言が中心です。2024年から、開発・活用の強化とリスク対応を並行して進める方針、制度の設計、司令塔機能の強化といった具体的な提案が増えています。2025年以降は、基本計画の骨子づくり、KPI、ワーキンググループの設置など、実行の仕組みに話題が移っています。

※掲載は一部の回です。第2〜6回、第8回、第10回のAI戦略会議、専門調査会第1回・第5回は掲載していません。

2. 現在のAI政策との関係

AI法は2025年9月1日に全面施行され、9月12日に第1回の人工知能戦略本部が開かれました。本部長は内閣総理大臣です。内閣府の発表によると、AI戦略会議が検討した事項は、人工知能戦略専門調査会に引き継がれています。

人工知能基本計画は、2025年12月23日に初めて閣議決定され、2026年7月14日に第Ⅱ期が閣議決定されました。第6回では、小野田大臣が、AIを前提に組織や意思決定の在り方を見直すAX（AIトランスフォーメーション）の推進を挙げています。計画の基本的な方針は、①AIを使う、②AIを創る、③AIの信頼性を高める、④AIと協働する、の4つです。

※対応関係は筆者による整理です。計画の各項目が、特定の発言から生まれたことを示すものではありません。

テーマが重なることは確認できますが、計画の内容を誰が決めたのかは、この資料だけでは判断できません。決定の主体は政府です。

3. 座長の関与は、どこまで確認できるか

議事要旨・議事概要から確認できる関与を、4つの段階に分けます。

第14回では、城内科学技術政策担当大臣（当時）が、松尾座長に制度検討や法案審議への尽力への謝意を述べています。松尾氏自身も、衆議院の参考人質疑で意見を述べたと発言しています。専門調査会の座長は、設置に関する人工知能戦略本部決定（2025年9月12日）で、委員の互選により決めるとされています（委員は内閣総理大臣が任命）。

一方で、社会に生まれた成果（生産性、技術力、雇用、安全性など）は、発言や計画からは評価できません。実績データが必要です。

4. 第6回議事概要に見る、他の委員の指摘

2026年6月26日の第6回では、基本計画案とバーティカルAI領域別戦略素案が議論されました。座長以外の委員や大臣からは、次のような発言がありました。

座長の発言だけを追うと、議論が一枚岩に見えることがあります。実際の会議では、目標の測り方、信頼性、責任の所在について、委員から具体的な指摘が出ています。

5. これから注目したい、3つのポイント

① 目標と進捗は、どう測るか

松尾座長は、数値目標の設定は慎重な設計と検証・改善の仕組みが重要だと述べ（専門調査会第2回）、KPIは拙速でなく慎重に議論すべきだと述べています（第3回）。福岡委員は、来年の計画見直し時に進捗確認の場を設けるよう求めました。計画が毎年見直される中で、どの指標が使われるかが注目点です。

② 新しいワーキンググループは、何を決めるか

第6回で、AI制度を議論する新しいワーキンググループと、基本計画推進ワーキンググループの夏からの集中的な議論が示されました。これらの議論が、制度や施策にどう反映されるかは、今後の資料で確認できます。

③ 信頼性と責任の所在は、どう整理されるか

第6回では、自律行動型AIの責任分界や、アカウンタビリティの仕組みについて複数の委員が課題を挙げました。安全性とイノベーションの両立が、制度として機能するかが問われます。

6. まとめ

議事要旨・議事概要から確認できる松尾座長の発言は、2023年の論点整理から、2024年の制度設計（開発・活用の強化とリスク対応の両立、司令塔機能）、2025年の基本計画づくり（KPI、ワーキンググループ）、2026年の実行（国際連携、AIとサイバー、ワーキンググループ）へと広がっています。

座長は、議題の設定、制度設計への提案、取りまとめの一任という形で、政策形成に関わっていたことが確認できます。ただし、最終的な決定は政府が行い、成果の評価には計画・予算・実績が必要です。発言を読むことは、政策の方向性を理解する手がかりになります。

補足

松尾氏の立場と最新動向

松尾氏は東京大学大学院工学系研究科の教授で、日本ディープラーニング協会の理事長（代表理事）です。ソフトバンクグループの社外取締役（2019年6月〜）と、パナソニックホールディングスの取締役（2025年6月〜）も務めています（ソフトバンクグループの役員紹介、2026年6月1日現在の記載）。また、株式会社松尾研究所の技術顧問も務めています（東京大学松尾・岩澤研究室、2026年1月）。

最近の動き

• 2026年2月：国連総会により「AIに関する独立国際科学パネル」のメンバーに任命（任期3年、東京大学松尾・岩澤研究室）。
• 2026年7月1日：TOPPANホールディングスの寄付をもとにした東京大学の「AIイノベーション研究センター」が開設され、センター長に就任（TOPPANホールディングス）。
• 2026年10月1日：東京大学発のAIスタートアップ、株式会社2WINSが、松尾氏の技術顧問就任を発表（PR TIMES）。
• 2026年10月8日〜：松尾・岩澤研究室の公開講座「深層学習 基礎講座2026 Autumn」の第1回を担当（東京大学松尾・岩澤研究室）。

AI制度研究会の発足時（2024年7月）には、構成員に日本ディープラーニング協会の専務理事も含まれていました（第11回議事要旨）。ここに挙げたのは立場や活動に関する事実の記載であり、特定の評価を示すものではありません。

会議の現在の状況（2026年10月17日時点）

人工知能基本計画（第Ⅱ期）は2026年7月14日に閣議決定されました。内閣府のAI戦略のページに載っている最新の動きは、2026年9月18日の「令和9年度予算の概算要求におけるAI関連予算」の公表です（内閣府AI戦略）。人工知能戦略本部の最新の会合は、2026年7月10日の第5回です。

※公開ページに載っていないことは、開催されていないことを意味するとは限りません。

出典

1. 内閣府「AI戦略会議」 — 第1〜14回の議事要旨（2023年5月〜2025年6月）。
2. 内閣府「人工知能戦略専門調査会」 — 第1〜6回の議事概要（第5回は非公開）。
3. 内閣府「人工知能基本計画」 — 第Ⅰ期・第Ⅱ期。
4. 首相官邸「第1回人工知能戦略本部」（2025年9月12日）。
5. 内閣府「AI法 全面施行」 — AI戦略会議の検討事項の引き継ぎ。
6. 人工知能戦略専門調査会の設置について（設置紙） — 座長は委員の互選、委員は内閣総理大臣が任命、ワーキンググループを置けるとする旨の記載。
7. 議事要旨・議事概要から松尾豊座長の発言を時系列で整理した資料 — 発言抜粋の補助資料。網羅的な逐語録ではない。

※調査基準日：2026年10月17日。議事要旨・議事概要は要約であり、非公開会合や未掲載の発言は確認できません。